一連の報道について、お客様をはじめ関係者みなさまにご心配、ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。

新体制のもと、当社は今後、コンプライアンスのさらなる徹底と、ハラスメントのない働きやすい職場環境を整備してまいります。

具体的な取り組みにつきましては、以下を実施いたします。

1.ハラスメント等アンケートおよび研修の実施（毎月アンケート/毎月研修の実施）
以下の要領にてコンプライアンス違反、ハラスメントに対する情報をスタッフ全員から徴収し、働きやすい職場環境を目指します。

・5月1日から毎月、前月分のコンプライアンス違反事項についてアンケート開始
・配信・集計担当；法務・労務・コンプライアンス部
・設問・研修担当：コンプライアンス担当弁護士

アンケート結果を踏まえ、コンプライアンス担当弁護士による研修を毎月実施する予定です。

２.公益通報窓口・相談方法の再周知
従来より、外部の弁護士事務所へ直接相談できる公益通報窓口を設置しておりますが、スタッフ全員が認識するよう、定期的に社内アナウンスを行います。

３.第三者を含む監督機関の新設
新たに、ハラスメントのない環境整備を推進する第三者を含めた機関の設置を進める予定です。
コンプライアンスやハラスメントに知見がある社外の有識者を積極的に起用する予定です。今後、女性スタッフの参画も検討してまいります。

それぞれの詳細につきましては、決定次第速やかに報告いたします。


代表取締役社長　 立花隆央