日本最大規模の女性アワード Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2017 企業部門 総合ランキング「1000名以上の部」2位 および部門賞「ビジョン推進賞」グランプリ受賞

2017.12.21
企業・CSR プレスリリース

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日本最大規模の女性アワード Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2017
企業部門 総合ランキング「1000名以上の部」2位
および部門賞「ビジョン推進賞」グランプリ受賞
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株式会社ストライプインターナショナル(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:石川康晴)は、経済誌「Forbes JAPAN」が、女性向けのライフキャリア支援事業を展開する株式会社LiBの協力のもと開催するアワード「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2017」において、企業部門 総合ランキング「1000名以上の部」で2位を、部門賞「ビジョン推進賞」にてグランプリを受賞いたしました。当社の企業部門 総合ランキングの入賞は昨年に続き2回目です。

本アワードは、意欲ある女性が働きやすい環境づくりを積極的に行っている企業と、自ら道を切り拓き活躍している女性を表彰する、日本最大規模の女性アワードです。国内企業1000社の人事担当者や人事担当役員および働く個人1000人にアンケートが実施され、アンケートや一般投票で選ばれた企業と個人の中から、評議員の審査を経て、受賞企業・受賞者が決まります。

当社は、年に一度実施する従業員満足度調査で従業員の声を聞きながら、ライフステージに合わせた多様な制度を整備しています。また、子育てや介護等様々な理由で働く時間に制限のある従業員も活躍ができるよう、フロアの一斉消灯や役員による率先垂範等を通じ、残業削減にも積極的に取り組んできました。女性管理職メンバーで構成され、昇格対象者を女性視点で推薦する「女性人事委員会」も設置しています。その結果、女性管理職比率は継続的に50%を超えています。このような取り組みが、総合ランキング2位の受賞につながりました。

掲げた理念が企業カルチャーへと昇華するなど、自社の影響力を拡大することはもちろん、業界を牽引するほどの躍進を見せた企業を表彰する「ビジョン推進賞」においては、「大切な人休暇」や「イクメン推進休暇」といったユニークな制度の充実に加え、社内コミュニケーション活性化のために従業員専用アプリ「amily」を開発・導入するなど、従業員一人ひとりが豊かに働くための全ての施策が、「セカンドファミリー」という経営理念に紐づいていることも評価いただき、グランプリを受賞いたしました。

当社は今後も、女性を含むすべての従業員が働きやすい環境づくりを積極的に推進してまいります。

■働きやすい環境の構築
・ライフステージに合せた様々な制度

○ライフスタイル休暇:健康推進を目的に、1年に1度、最大7連休の取得が可能
○3連休休暇制度:販売スタッフもGW、お盆、年末年始の大型連休に3連休が取れる制度
○キッズ休暇:有給休暇・公休とは別に、子どもの行事参加等を目的とした休暇を月1日付与

・残業削減への取り組み
定時退社促進と長時間労働削減のため、本社・本部は18:05にオフィスの一斉消灯を実施

・女性人事委員会設置
男性目線では評価されにくい、女性幹部候補の発掘を目的に設置。キャリアアップへの意欲が高い人物を昇格候補者として役員に推薦している。また、仕事や待遇に対する満足度や環境についてのアンケートも行い、女性が働きやすい環境づくりにも貢献。(女性管理職比率 50% 2017年11月末時点)

■ユニークな休暇制度
・大切な人休暇
家族、恋人、友人など、大切な人と過ごすための休暇を年1日付与。

・イクメン推進休暇
月に1回付与される、満10歳未満の子どもがいる男性社員限定の休暇制度。女性活躍の為には男性の理解と行動が必要だと考えスタート。仕事だけではなく家庭も充実させ、父親の育児参加を促進することを目的に設けられているため、該当社員はこの休暇を取得することを義務付けられている。

■社内コミュニケーション活性化のための取り組み
・従業員専用社内向けアプリ「amily(アミリー)」
人となりを知ることができる従業員のプロフィール情報や、社長から店舗スタッフまで気軽にメッセージを送り合う機能などを備え、フラットな企業文化構築に寄与している。

・ポートレートの展示
オフィス内に、「私の一番大切な物」をテーマにした社員一人ひとりのポートレートを展示。顔と名前を覚えるだけでなく、コミュニケーションのきっかけとなる人となりを知ることに繋がっている。

■経営理念「セカンドファミリー」
仕事上の関係よりも親密で、信頼し合える、家族の次に大切な存在といえる関係を目指すべく、経営理念に「セカンドファミリー」を掲げている。またその関係を、従業員間に関わらず、お客様、関係各社など、関わる全ての人々へも広げている。